ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）という言葉が、最近よく聞かれるようになってきました。新しく出来た法人制度「特定非営利活動促進法」も、新聞やテレビなどでは「NPO法」と通称されることが多いようです。
ＮＰＯというのは、英語のＮｏｎは「非」、Ｐｒｏｆｉｔは「営利（利益を目的とした）」、Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓは「団体」で、訳すると「非営利団 体」となります。営利を目的とする団体（会社）に対比して、営利を目的としない民間団体の総称として使われます。本来的に法人格を持っているかどうかは、 問題ではないのですが、定款などで利益を分配しないことが明確にされる必要があります。
法人制度上の非営利法人は、日本では、社団法人や財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、生協法人、労働組合、農協、など多数あります。さらにこれを分類すると、公益を目的とするものと、公益（構成員相互の利益）を目的とするものに分けられます。
これらの団体は、もちろんすべてＮＰＯといえる（広義のＮＰＯ）のですが、日本の法制度の仕組みから、これらの法人や団体は、行政庁の縦割りの監督や許認可の下におかれ、自由な活動がなかなかできないできました。
これに対し、近年、行政の縦割りや監督を超えて、自由で、自立的に活動する民間の非営利公益団体が増えてきました。
これらの組織は、保健福祉の増進、文化・芸術・スポーツの振興、まちづくり、国際協力、災害救助、人権の擁護など幅広い分野で、日本社会のいたるところ に見られるようになりました。市民が自発的に活動を組織していくことから、このような活動を「市民活動」とか「市民公益活動」とか呼ぶことも多いようで す。
近年、新聞紙上などで書かれているＮＰＯは、主にこの「市民活動を行なう団体」を指していることが多いようです。（狭義のＮＰＯ）
このような活動は、行政とは違う価値観を擁護したり、縦割りの許認可制度に合わないため、従来は、なかなか、日本の法制度上位置づけられないできました。
しかし、とりわけ阪神淡路大震災以降、このような活動や団体の重要性に対する社会的認知が高まり、９８年３月には、このような市民活動を行う団体に法人格を与える制度「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」が成立しました。

　ときどき「あの団体は、ＮＰＯのくせにお金を稼いでいるのはおかしい」とか、「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当たり前」という言葉を聞くことがあります。
これは、ボランティア活動の特徴である「無報酬性」と、ＮＰＯ活動の特徴である「非営利性」とを混同しているために起こる誤解です。
非営利性というのは、団体としては、活動経費や管理費などを稼ぐけれど、そこで余ったお金（利益）を仲間で分配しない（個人の懐に入れない）で、次の活 動に使うことを意味しています。一方、無報酬性というのは、個人が動いたことの対価としてお金（報酬）をもらわないことを意味いています。ボランティアと いうのは、「個人」に注目した言葉であって、ＮＰＯというのは「団体」に注目した言葉であるということです。
この場合、ＮＰＯが職員を雇っている場合の給料というのは、団体の経費であって、利益の分配には当たりません。
ＮＰＯにとっては、団体としてお金を稼ぎ、その団体の中に報酬をもらう職員と、報酬をもらわないボランティアがいることはむしろ当然の姿だといえます。
「ボランティアと職員が同じ組織で働いていて、一方が無報酬で一方が給料をもらえるなんておかしい」
「ボランティアと同じ仕事をしてお金がもらえるんだから職員は優遇されている」という誤解もあるようです。
しかし、ＮＰＯというのは、ボランティアや会員が、なんらかの社会的目的を達成するために、自分たちだけではできない仕事をするために人を雇い、組織をつくるわけです。ＮＰＯにおいては、仕事の内容や義務・責任は、ボランティアと職員では当然違ってくるものなのです。
また、ボランティアとＮＰＯでは、ボランティア活動に参加する側であるのに対し、ＮＰＯはボランティアの参加する場をつくる、参加を求める側であるということも違いでしょう。
これらのことから、単なるボランティアグループとＮＰＯでは、その組織のあり方、マネジメントなどが大きく異なってきます。
ＮＰＯにおいては、その目的達成と、組織の維持・管理・発展のために、資金と人材を広く調達し、人を雇うこともあれば、企業や行政と契約を結んだり、取引を行なったりしていかなければなりません。
それゆえ、団体のマネジメントがよりいっそう重要になってくるのです。